人権方針
人権方針
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人権に関する基本的な考え方
三菱商事ライフサイエンスグループ（三菱商事ライフサイエンス株式会社およびその子会社、以下併せて「当社グループ」という。）では、ライフサイエンスの技術の力でおいしさ・健やかさ・美しさを探求し世界の人々に生きる喜びと豊かな生活を届けるにあたって、人権の尊重は重要な要素であると考えています。当社グループでは、「三綱領」を拠り所に公正で健全な事業活動を推進しており、企業行動指針において人権・社員を尊重する旨をうたい、別紙に定める人権課題に取り組んでいます。
また、当社グループ役職員（当社グループの役員および従業員（嘱託・パート従業員・派遣社員を含む。））が遵守すべき役職員行動規範の細則においては、人権の尊重、人種・民族・信条・宗教その他事由による差別の禁止、ハラスメントの禁止、各国・地域の文化・慣習・言語の尊重、児童労働・強制労働の禁止を明記し、社内外に対し取引先等と協働して人権侵害に加担しないように努めることを明らかにしています。
さらに国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「ILO国際労働基準」「安全と人権に関する自主的原則」等の国際規範を支持しています。 -
人権方針の適用範囲
本方針の適用範囲は、当社グループ役職員とします。また、サプライヤーの皆様に対しては本方針をご理解頂くよう働きかけます。 -
体制
当社グループの人権に係る取り組みは、取締役・コーポレート担当役員が管掌し、人事部／法務・コンプライアンス部が方針・施策を企画・立案の上、サステナビリティ委員会および経営会議で討議後、取締役会に付議・報告する体制とします。 -
是正と救済
【社内向け相談窓口】
当社グループ内で発生した人権問題に関する相談ができるよう、社内にコンプライアンス相談窓口、ハラスメント相談窓口、外部弁護士窓口等複数の内部相談窓口を設置し、メール・電話・対面等の方法で、いつでも相談ができるような体制を整えています。この相談窓口は匿名で相談することができ、安全性（通報者に対して事後的に解雇その他不利益な取り扱いがされないこと）および内容の秘匿性が確保されるとともに、内容に利害関係を持たない関係者による対応・調査が確保され、本人の希望・意向を最優先した上で最善の解決策を提示しています。なお、この窓口が存在することは、入社時の研修を通して案内し、社内ポータルサイトに常時掲載しています。
【社外ステークホルダー向け相談窓口】
当社グループは、社外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置・運用しています。 -
人権・環境デューデリジェンス
事業における人権・環境への負の影響を特定・分析し、これを回避・軽減するため、人権・環境デューデリジェンスを進めます。 -
教育・研修
当社グループでは、人権の尊重を含めた当社の理念および関連ガイドラインの研修（新入社員研修や階層別研修等）を実施しています。