サプライチェーンガイドライン

三菱商事ライフサイエンスグループは、「世界の人々のウェルビーイングと持続可能な地球環境に貢献します」という理念に基づき、安全・安心で高品質な商品・サービスを世界の人々にお届けしております。
近年、国際的に持続可能な社会の実現が重要な課題になっており、企業には責任あるサプライチェーンの構築が求められています。そのためには、自社のみならず、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが必要となり、それにはお取引先様のご協力が不可欠です。
このような背景から、この度、2022年度に制定した「サステナブル調達方針」に即し、お取引先様への当社の期待・要望事項を、より詳細に明文化した「サプライチェーンガイドライン」を制定いたしました。

法令遵守
1. 法令遵守および国際規範の尊重
  事業活動を行う国・地域の関連する法令や社会規範を遵守するとともに、国際行動規範を尊重する。各国・地域の法令が十分に整備されていない場合は、国際行動規範を尊重する。
2. コンプライアンス体制の整備
  コンプライアンス徹底のための体制・内部通報制度の整備、従業員への教育・啓発を実施する。
3. 腐敗防止
  贈収賄、不正行為、違法な政治献金等のあらゆる形態の腐敗行為を行わない。
4. 競争阻害行為の防止
  公平な機会を阻害する不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引等の行為を行わない。
5. 優越的地位の濫用防止
  優越的地位の濫用により、取引先等に対し不利益を与える等の行為を行わない。
6. 不適切な利益供与および授受の防止
  不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ステークホルダーに対して不適切な利益（接待・贈答・金銭等）の供与や授受を行わない。
7. 利益相反への適切な対応
  企業と社員の間で利益が相反する状況において、企業の利益を損ない、個人的利益を享受することを禁止する。また、利益相反が生じる、またはその恐れがある場合、状況を速やかに報告し、利益相反を回避する。
8. 輸出入の管理
  法令で規制される技術・物品に関して、適切な管理体制を整備し、輸出入手続きを実施する。また、国際経済制裁の対象となっている国や地域・団体・個人とは、取引を行わない。
9. 反社会的勢力との関係排除
  反社会的勢力とは一切の関係を持たない。
10. 知的財産の保護・尊重
  自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権等（特許権、商標権および著作権等）が第三者に侵害されないよう適切に保護する。また、第三者の知的財産権を尊重し、これを許可なく使用しないとともに第三者の知的財産権の侵害または毀損はしない。
11. 個人情報・機密情報の管理・保護
  自社および顧客や第三者の機密情報、個人情報を厳重に管理し、適正に取り扱う。
12. 不正行為の予防
  法令違反や不正等の懸念を通報・相談するために利用可能で実効性のある通報窓口を設置する。また、通報者の秘密が厳守され、通報したことを理由に不利益な取り扱いを一切受けることがないようにする。
人権と労働慣行
1. 差別の禁止
  各国・地域の文化・習慣を尊重し、人種、肌の色、信条、宗教、性自認、性的指向、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気等および事由のいかんを問わずあらゆる差別を禁止する。
2. 非人道的な扱いの禁止
  従業員の人権を尊重し、虐待や各種のハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
3. 児童労働の禁止
  最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また、18歳未満の若年労働者を危険で有害な労働に従事させることや、児童の発達を損なうような就労をさせない。
4. 強制労働の禁止
  すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。労働は従業員の自主的な意思に基づき行われるようにし、身分証等の不当預かり、預託金の不正徴収や、国際規範上不当とみなされる人材紹介手数料等を従業員本人に負担させない。
5. 地域住民・先住民族の権利の尊重
  事業活動を行う国・地域の法令や社会規範に定められた地域住民、先住民族の権利に配慮する。
6. 適切な賃金の確保
  事業活動を行う国・地域の法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払に努め、賃金の不当な減額を行わない。従業員とは書面により透明性を持った雇用契約を締結する。また、法的に義務付けられた福利厚生を整備し、従業員が安心して働ける環境を提供する。
7. 適切な労働時間の管理
  従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。また、各国・地域による法規制が国際的な基準を満たさない場合は国際的な人権の原則を尊重する。
8. 従業員の団結権・団体交渉権の尊重
  労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権および団体交渉権を尊重する。
9. 問題発生時の対応
  人権侵害等の懸念を通報・相談するために利用可能で実効性のある通報窓口を設置し、通報者の秘密が厳守され、通報したことを理由に不利益な取り扱いを一切受けることがないようにする。
安全・衛生
1. 安全・衛生的な労働環境の整備
  従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供する。職場において発生する事故や人体に有害な影響を及ぼしうるリスクを把握し、事故や災害を未然に防止するための適切な対策を講じる。
2. 従業員の健康への配慮
  従業員の心身の健康障害の発生を未然に防止するため、従業員に対し、健康診断の定期的な実施等による適切な健康管理を行う。また、身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害・疾病につながらないよう適切に管理する。
3. 労働災害および疾病への対応
  労働災害および労働疾病の状況を把握し、また発生時には適切な対策を講じる。
4. 緊急時への備え
  職場の安全に対するリスクを評価し、緊急事態に備え被害が最小限となる緊急対策時の対応策を整備するとともに、従業員への教育・訓練を実施する。
5. 安全衛生のコミュニケーション
  不慮の事故や災害を未然に防止するために、従業員に対し作業を安全に行うために必要な保護具、作業方法の説明およびトレーニング等を提供する。社内公用語を理解できない従業員がいる場合、理解できる言語、絵図等で提供する。
6. 衛生設備、食事および住居
  従業員の生活のために提供される施設（寮・休憩室・トイレ・食堂等）の安全衛生を適切に確保する。
環境への配慮
1. 環境法令の遵守
  事業の遂行に際して、法令に従い必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う。
2. 原材料の調達
  各国・地域の法令で定める安全基準を満たすこと。必要に応じてトレーサビリティを確認し、生産地域の状況把握を行うとともに、資源の保全等、環境に配慮した採取・栽培方法の原材料の調達を行うよう努める。
3. 温室効果ガスの排出削減
  二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガス発生の削減・抑制に努める。必要に応じて、自主的な削減目標を設定し削減に取り組む。
4. 資源・エネルギーの有効活用と廃棄物の削減
  エネルギー使用効率の向上、資源の有効活用、廃棄物削減、水資源の使用削減に努める。必要に応じて、自主的な目標を設定し改善に取り組む。
5. 大気・水・土壌等の環境汚染防止
  法令等の遵守に加え、必要に応じて自主基準を設定する等、大気・水質・土壌等の汚染防止に努める。
6. 化学物質管理
  製造工程および製品に含まれる、法令等で指定された化学物質を適切に管理する。
7. 生物多様性の保全
  生物多様性や希少な動植物とその生息環境への影響に配慮した事業活動を行うよう努める。
品質
1. 製品安全の確保
  製品・サービスにおいて、事業活動を行う国・地域の法令で定める安全基準を満たすとともに、品質と安全性の確保を徹底する。
2. 品質マネジメントの構築
  品質マネジメントシステムの構築や食品安全に関わる管理手法により、継続的な安全性の確認・確保への取り組みに努める。
3. 製品に関する正確な情報の提供
  消費者や顧客に対して、製品・サービスに関して正確でわかりやすい情報を提供する。
4. 製品の安定供給
  充分な供給能力を持ち、突発的な需要変化に柔軟に対応できる体制を整備するよう努める。
動物福祉・動物保護
1. 動物福祉・動物保護
  動物福祉を考慮し、動物実験を含む原材料をできるだけ利用しないよう努める等、動物に対する健全な取り扱い方法を採用するために努力する。
事業継続計画
1. 事業継続計画（BCP）の策定
  リスク管理体制を構築し、リスクの未然防止と大規模災害等の不測の事態に迅速に対応する。災害発生の場合は労働者と地域住民の安全を第一に、被害を最小限にとどめるよう努める。
情報開示
1. ステークホルダーへの情報の開示
  企業活動の透明性を保つとともに、社内外に対して適切な情報開示に努める。
地域社会への貢献
1. 地域社会への貢献
  事業活動を行う国・地域の人権、環境、文化、宗教および習慣等を尊重しながら事業活動を行うよう努める。